掲載日：2026.8.26
はじめに
私たち穂高電子は、電子計測器、コンピュータ関連機器、観測画像関連機器、試験機、特注機器ならびに付帯するサービスをお客様に提供する商社として、安全で高品質な製品・サービスを提供し社会に貢献してまいります。
企業として遵守するべきコンプライアンスやリスクマネジメント、環境への取り組みをはじめ、社会貢献活動として、人材教育支援や地域活動にも力を入れています。
昨今、国際的に持続可能な社会の実現が重要な課題となっており、企業には責任あるサプライチェーンの構築が求められています。
持続可能な社会へ向けて自社のみならずサプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくことが重要となります。
そのような状況を踏まえ、穂高電子では、今回あらたに「穂高電子サステナビリティガイドライン」を制定いたしました。
サプライヤーの皆様におかれましては、このガイドラインをご参照いただき、自己点検を行い、PDCAサイクルを推進し、サプライチェーン全体での取り組みを前提としたサステナビリティ推進活動に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
穂高電子株式会社
代表取締役社長 石田 宏志
穂高電子サステナビリティガイドライン
１ 企業統治
法令を遵守し、社会倫理を尊重し、公正で誠実な企業活動のもと、企業としての社会的責任を果たす。
また、企業を取り巻く様々なリスクを想定し管理することで、そのリスクの軽減を図る。
１- １ コンプライアンス
１-１-１ 法令及びその精神の遵守
各国・各地域の法令、ルール及びそれらの精神を遵守し、誠実な企業活動を行う。
また、社会の一員であることを自覚し、倫理観及び社会的良識をもって行動する。
１-１-２ 汚職及び腐敗防止
あらゆる種類の贈収賄、不適切な利益供与、インサイダー取引、利益相反行為、不正会計、恐喝、横領などの腐敗行為や不正取引を行わない。
１-１-３ 公正な競争と公正な取引
国内外において適用される独占禁止法、競争法など公正で自由な競争を確保するための法令を遵守する。
また、お取引先とは各国法令に則り、良識と誠実さをもって公平かつ公正な取引を行う。
１-１-４ 機密情報の管理・保護
個人情報やお取引先などの秘密情報を取得する場合は正当な方法で入手する。
また、会社が所有する個人情報や秘密情報を厳重に保護・管理し、法令および社内規定に従って適正に利用する。
１-１-５ 知的財産の保護
自社の知的財産は重要な会社資産であることを認識し、積極的活用、権利の保護に努める。他者の知的財産権を尊重し、侵害または不正使用するような行為を行わない。
１-１-6 反社会的勢力の排除
反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、利益供与は行わない。また、疑わしい取引や資金洗浄（マネー・ローンダリング）その他いかなる不正な取引にも関与しない。
１-２ リスク管理
１-２-１ リスク管理の体制整備
経営に大きな影響を与える災害や事故とともに、情報セキュリティ、人事・労務、環境汚染、財務適正性、知的財産、技術・製品・サービスなどに関するリスクを想定し、未然防止策を講じ、事業継続を図るため適切な管理体制を構築する。
１-２-２ 緊急事態発生時の対応
事業活動において、災害や事故などが発生した場合は、会社方針に基づいた所轄の組織の指示のもと、従業者一人ひとりが責任をもって、減災や影響の軽減にあたる。
１-２-３ 情報セキュリティ保護（サイバー攻撃に対する防御）
サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社及び他者に被害が生じないよう管理する。
１-３ 持続可能なサプライチェーンの構築と資材調達
１-３-１ サプライチェーンへの展開管理（サステナビリティ活動の展開）
持続可能なサプライチェーン構築にあたり、お取引先との関係において贈収賄・癒着を禁止し、お取引先自身に対しても法令や社会倫理に反した取引慣行の排除を求める。
また、環境問題、人権、労働安全を含む当社のサステナビリティガイドラインへの賛同と協力を求める。
１-３-２ パートナーシップ構築
お取引先と透明性の高い関係を築き、ともに競争力を高めることで、相互信頼と共存共栄を図り、持続可能なサプライチェーンを構築する。
２ 社会貢献
各国・各地域に供給する製品やサービス、その他の企業活動により、人々の暮らしを支え、より良い社会の発展に貢献する。
２-１ 製品やサービスによる社会への貢献
２-１-１ 地球環境への配慮
各国・各地域のニーズに基づき、温暖化抑制や省エネに寄与する、持続可能性を意識した環境に優しい高品質な製品やサービスを提供する。
２-１-２ 製品の安全性の確保と消費者保護
製品やサービスの提供にあたっては、安心安全のための品質管理と情報開示を適正に行う。販売後に品質不良が判明した場合は、適切な手段によって対処する。
２-１-３ 適切な情報開示
消費者が正しく判断できるように十分な情報を提供し、虚偽や隠ぺいなどを行わない。
また、社会的影響及び環境的影響に関する情報を適切に開示する。
２-２ 企業活動による社会への貢献
２-２-１ コミュニティへの参画
公共の利益、コミュニティの発展に貢献するため、社会および地域の一員として積極的にコミュニティへ参画し、地域の組織やステークホルダーとの協調関係を推進する。
２-２-２ 社会的投資
コミュニティの生活改善のため、社会及び地域へ適時かつ適正な社会的投資を行い、地域の発展を支援する。
３ 環境保護
事業活動を通じて、地球温暖化の防止、環境負荷の低減、環境汚染の未然防止に取り組み、地球環境の保護に貢献する。
３-１ 地球温暖化の防止（脱炭素）
３-１-１ 気候変動の緩和及び気候変動への適応
事業活動全体で、温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会を目指す。
顧客のニーズを積極的に取り入れ、温暖化防止に取り組むユニットに適応する製品の販売推進に取り組む。
３-２ 地球環境への負荷低減（循環型社会）
３-２-１ 持続可能な資源の利用
資源やエネルギーの効率的利用に努め、循環型社会の実現に取り組む。
各国のリサイクル法に従い、廃棄物を適切に処理し、資源の有効活用に取り組む。
また、製品や梱包材について、リサイクル材やリサイクル性に配慮した資材調達に取り組む。
４ 人権尊重
事業活動に関わる全てのひとに誠意をもって接し、差別のない、安全で安心な、健康で公正な職場環境を実現する。
４-１ 人権・多様性（ダイバーシティ）の尊重
４-１-１ 差別の排除
人権を尊重し、性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向などにかかわらず差別を排除し、全てのひとの個性や価値観を受け入れ、誰もが活躍できる社会の実現を目指す。
４-１-２ 労働における基本的原則及び権利（強制労働、児童労働の禁止）
国際労働機関（ILO）の「労働基本原則及び権利に関する宣言」に記された人権を支持・尊重し、いかなる強制労働や児童労働も行わない。
４-１-３ ハラスメントの禁止
あらゆるハラスメントを行わず、また、助長しない。
４-１-４ 人権侵害への加担の回避
事業活動に関わる全てのひとの人権侵害リスクの特定（人権デューディリジェンス）、防止、緩和に取り組み、人権侵害に直接的及び間接的に関与しない。
４-１-５ 救済と是正
人権侵害が認められたときは、すみやかに是正に努め、救済措置を講じる。
４-１-６ 社会対話
従業員一人ひとりの意見を尊重し、建設的な対話を通じて相互理解を深める。従業員と会社が一体となり、共に繁栄する未来を目指す。
４-１-７ 労働条件及び社会保護
労働時間・賃金・その他労働条件について、事業活動を行う各国・各地域で適用される労働関連の法令を遵守する。
４-１-８ 人材育成及び訓練
あらゆる労働者に対し、平等に差別なく、技能開発、訓練及び学習する機会、並びにキャリアアップする機会を与える。
４-２ 労働安全衛生
４-２-１ 労働における安全衛生
心身ともに健康で、働く喜びと仕事のやりがいを持てる職場環境を実現する。
安全かつ安心に働くことができる職場環境を実現する。この実施する活動には派遣社員及び請負作業も含める。
５ 安全保障輸出管理
国内及び国際ルールに則り、安全保障輸出管理並びに経済安全保障を適切に実施し、平和維持に貢献する。
５-１ 外為法をはじめとする関連法令の遵守
５-１-１ 製品の輸出及び技術の提供にあたり、外為法に反する行為はしない。
５-１-２ 法令に基づき、適切に輸出品の該非判定を実施する。
５-２最終用途・最終使用者の確認体制
５-２-1 貨物や技術の輸出に際し、その最終的な用途や使用者が平和利用を目的としていることを確認するための体制を徹底する。
活動方針に基づき、継続的に計画の立案、実行および進捗の確認を実施する。
また、定期的に社内教育を行い、活動内容を評価し、必要に応じて方針や目標の見直しを行う。
